日本版SOX法(金融商品取引法)は、証券市場におけるディスクロージャー(情報開示)の信頼性を確保することを目的としているため、内部統制のうち財務報告目的に制度上の焦点が絞られています。

日本版SOX法(金融商品取引法)で求められることは次のとおりです。

�@経営者は、企業内に有効な内部統制のシステムを整備・運用することにより、財務報告における記載内容の適正性を確保すること。

�A財務報告に係る内部統制について、その有効性を自ら評価し「内部統制報告書」として投資家に向けて開示すること。

�Bその評価の方法や結果が適正であるか監査を受けること。

投資家の自己責任原則を全うするためにも適切なディスクロージャー(情報開示)へのニーズの高まっているためにも財務報告に係る内部統制の整備は不可欠です。